2008年09月15日

今週の為替見通し

 今週の円相場は強含みの展開が続きそうだ。市場では、投資家が引き続きリスク回避姿勢を強めるとの見方から、欧州、新興国通貨に対してドルや円が買われるとの見方が多い。市場参加者の予想は1ドル=105―109円に集中している。

 先週は米政府が支援策を発表した住宅金融公社や証券大手リーマン・ブラザーズの経営問題を巡って外為市場が敏感に反応し、値動きの激しい展開となった。

 一方で、欧州景気に対する先行き懸念も一段と強まり、ユーロが対円・ドルで急落する場面があった。

 16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。政策金利は年2.0%で据え置くとの見方が大勢。雇用の悪化や原油価格の下落をうけ、インフレ動向についてどのような姿勢を示すのかが注目される。

 同日には米上院で住宅金融公社の救済に関する公聴会が開かれる。ポールソン財務長官の発言内容にも関心が集まりそうだ。

 欧州では16日にドイツの景況感指数が発表される。欧州経済全体の景気先行きを占う指数としても注目されている。
[9月14日/日本経済新聞 朝刊]

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今週の株式見通し

 今週(16―19日)の株式相場は波乱含みの展開か。最大の注目材料は経営不振にあえぐ米証券大手リーマン・ブラザーズの再建問題。不安が沈静化せず迷走が続くようだと日経平均株価が3月につけた年初来の安値(1万1787円)を割り込む場面もありそうだ。原油の先高観が後退するなかで日米欧の金融政策にも関心が高く、金融緩和ムードが高まれば相場は反発する可能性もある。

 先週は米政府による住宅公社の公的管理を好感し週初は上昇したものの、世界経済の減速懸念は根強く景気敏感株には売りが継続。日経平均は前の週末と同水準で取引を終えた。

 今週の焦点は米国の金融不安問題。米リーマンの経営不安が解消に向かえば「日本株も買い戻し中心に反発が見込める」。ただゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの決算発表を控え、「リーマン問題が解決しても他の金融機関の経営不振が残る」と警戒する声もある。

 国内では自民党総裁選が佳境に入る。株式市場も新しい政権へのシナリオを模索する時期となるが、「政局の行方を見守りたいとして買い手控え要因にはなる公算が大きい」。

 薄商いが予想されるなかで市場が警戒するのが株価指数先物の値動きだ。「日経平均が1万2000円といった心理的な節目に接近すると、上期の決算期末を控えた機関投資家からヘッジ売りが出やすくなる」。先物主導で相場の下げが進む可能性もありそうだ。

 今週は16日に日銀の政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。世界的な景気減速感が強まる一方、原油先物が先週末に一時1バレル100ドルを割り込むなどインフレ懸念が後退しており、「利下げの方向が見えれば相場に追い風になる」との声もある。
[9月14日/日本経済新聞 朝刊]

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2008年09月08日

今週の為替見通し

 今週の円相場は振れの激しい展開になりそうだ。景気減速懸念が欧州や豪州、新興国など世界に広がり、投資家がリスクを避ける姿勢を強めている。これまでの円売り持ち高を解消する動きが続けば、円は全面高の展開になりやすい。市場参加者の予想は1ドル=105―108円台に集中している。

 先週は米株安などをきっかけに円が急騰。5日の朝方には円は対ドルで1カ月半ぶりに1ドル=105円台に上昇し、対ユーロでは昨年8月以来の高値となる1ユーロ=150円台を付けた。同日発表の米雇用統計は雇用者数、失業率ともに市場予想を下回り、米景気が想定以上に停滞している様子が浮かび上がった。

 今週は12日に8月の米小売売上高が発表される。米政府の所得税還付の効果が続いたかが焦点。個人消費の冷え込みが鮮明になれば、ドルは上昇しにくくなるとの指摘は多い。一方、日本の景気後退を裏付ける指標が続けば、円安に振れる可能性もある。世界的な景気停滞で投資リスクが取りづらくなる中、取引量が細れば、円相場が一方向に進みやすくなる。
[9月7日/日本経済新聞 朝刊]

posted at 00:28 | Comment(0) | 今週の見通し

今週の株式見通し

 今週の株式相場は下値を探る展開か。世界景気や企業業績の先行き不安は根強く、リスク資産圧縮の動きが引き続き優勢となりそう。翌週には米証券大手の四半期決算発表が控えており、買いの手が一段と細りかねない。日経平均株価は一時的な1万2000円割れも視野に入っている。

 先週の日経平均は860円(6.6%)下げ、週間としては下落幅・率とも今年最大だった。欧州の景気悪化懸念からユーロが売られ円相場が急伸。国内でも4―6月期の法人企業統計で設備投資鈍化が確認され、多くの企業が想定する年度後半からの業績回復に懐疑的な見方が広がった。

 5日発表された8月の米雇用統計は事前の予想以上に悪化。実体経済の弱さを印象付けたものの、金融株に買いが入り米国株の大幅安は避けられた。週明けの東京市場でも急落の反動で買い戻しが先行する可能性はあるが、「国内外の景気悪化基調に変化はなく上値の余地は限られる」と慎重な受け止め方が多い。

 12日には4―6月期の国内総生産(GDP)改定値が公表される。市場予想の中心は前期比年率で実質3.8%減と、設備投資や外需の鈍化を受け速報値(2.4%減)から大幅に下方修正される見通しだ。

 8日に発表される8月の景気ウオッチャー調査や、11日の7月の機械受注統計も注目材料。いずれも弱含みが見込まれているが、仮に堅調でも好反応は限定的との指摘が出ている。

 12日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を控える。SQ前には持ち高調整や思惑的な売買が先物に膨らみやすく、振れの激しい地合いが続くだろう。

 東京証券取引所第一部の予想配当利回り(加重平均)は2%に乗せた。先週は下落過程で売買代金が漸増しており、「下値では実需の買いも入ってきている」。短期的な自律反発期待は高まっているが、当面は不安定な展開が続く可能性が高い。
[9月7日/日本経済新聞 朝刊]

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2007年10月07日

今週の為替見通し

 円相場はもみ合うとの見方が優勢だ。米経済の先行きに関心が高い。一方で、下旬に開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を控え、売買を一方向に傾けにくいとの見方もある。市場予想は1ドル=115―118円に集中している。

 市場の関心は引き続き米経済の動向。前週末発表の9月の米雇用統計は非農業部門の労働者が11万人増と市場予想通りで、4000人減としていた8月分は8万9000人増に改定。米経済の先行きに対する過度の懸念は薄らぎつつある。

 一方、米連邦準備理事会(FRB)が10月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げするとの観測が前週まで強かった。堅調な雇用を受け利下げ観測が後退すれば米株式相場が軟調に進む可能性がある。その場合はドル売りとなるだろう。9月の小売売上高など米経済指標にも引き続き注目が集まっている。

 実需では国内輸出企業の為替予約(先物の円買い)が入り、円の一段の下落を抑えるとの観測も出ている。日銀が金融政策決定会合を開くが、市場では金利据え置きの予想が強い。
[10月7日/日本経済新聞 朝刊]

posted at 16:02 | Comment(0) | 今週の見通し

今週の株式見通し

 今週の株式相場は上値を試す展開か。米景気の先行き不安が後退しつつあることを支えに、投資家の買い意欲は着実に増している。ただ国内では買い手掛かりを見つけにくく、一本調子の上昇にはなりにくい。日経平均株価は8月の急落前に1万7000円台前半でしばらくもみ合っていただけに、戻り待ちの売りを警戒する声もある。

 先週(1―5日)の日経平均は一週間で279円35銭(1.7%)上昇。米景気の後退懸念による株価急落の不安が薄れ、8月9日(1万7170円60銭)以来約2カ月ぶりに1万7000円台に乗せた。出遅れていた銀行などの金融株が相場をけん引する場面が目立った。

 投資家心理は改善してきている。外国人は「欧米やアジアと比べて出遅れが目立つ日本株を買おうと考えている」。個人も「このところの新興株の売買の盛り上がりをみると、投資意欲が復活してきているのがわかる」という。

 ただ3月期決算企業の中間決算発表の本格化が近づいているため、当面は様子見姿勢の投資家も多いとみられる。ソニーの金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)が11日に東証一部に上場する予定で、注目を集めそうだ。週末は株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出が控える。思惑的な売買で値動きが荒くなる可能性もある。

 国内に手掛かり材料が乏しいだけに、投資家は引き続き米国株など外部環境をにらみつつの売買となりそう。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波に対する不安は、完全に払拭された訳ではない。米国の9月の小売売上高などの経済指標が弱含めば株価は敏感に反応する可能性もある。香港などアジア株の動向にも注意を払いたい。為替相場は週末に円安・ドル高が進んでおり、週明けの東京株式市場では好感されるだろう。
[10月7日/日本経済新聞 朝刊]

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2007年10月06日

9月の成績(+73,510円)

9月のスイング成績は1勝0敗
損益は+73,510円(為替差益:+72,000円、スワップ:+3,510円、手数料-2,000円)です。
年間利確損益:+387,240円、累計総利確損益:+745,229円

現在のレバレッジ=保有ポジション×平均約定価格÷資金
○スイング口座:なし
○スワップ口座:なし

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2007年10月05日

日本株9月成績(525183円)

サブプライム問題に端を発した8月安値で、東証の予想PERは16倍台と、2003年以降の最低水準まで低下しました。信用収縮を背景とする世界的な株安は、FRBによる金融緩和などで足元では小康状態を保っています。

ただ、サブプライム問題は依然として終息しておらず、海外投資家のリスク許容度回復には時間がかかりそうです。目先は波乱含みも、年末に向けて戻り歩調へと転じるのではと思われます。

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中国株9月益(1090374円)

9月は、ハンセン指数、H株指数、レッドチップ指数がともに大幅に上昇しました。サブプライム問題で18日にFRBが0.5%の大幅利下げに踏み切り米国株式相場が大幅に上昇したことや、香港の最有力銀行であるHSBCがプライムレートの引き下げを行ったことで、引き続き中国本土からの資金流入期待が根強いことなどを受けて買い優勢の展開となり、月を通して堅調に推移しました。特に、中国本土系銘柄の上昇が顕著でした。

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2007年09月23日

今週の為替見通し

 円相場はじりじりと上昇するとの見方が優勢だ。米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げへの思惑からドル安観測が引き続き根強い。ただ政局の不透明感などで円を積極的に買う理由にも乏しいことから円の急上昇は想定しにくく、一進一退を繰り返しながら上昇余地を探るとみられる。市場予想は1ドル=112―117円に集まっている。

 外為市場のテーマは「ドル離れ」。ドルは対ユーロで最安値を更新するなど全面安の様相だ。一方、円もドル以外の通貨に対しては金利差を背景に売られており、「円安・ドル安」の綱引き状態で方向感を見いだしにくい。

 ただ米経済の動向次第でドル売りが優勢になるだろう。8月の中古住宅販売など米住宅指標の公表が相次ぐ。雇用や消費指標が悪化するなか、住宅市場の停滞が確認できれば先行き不安からドル売りが強まるとの向きが多い。原油高も米景気の悪化懸念を強め、ドル売り材料となるだろう。

 FRB幹部による発言が相次ぐ。今後の利下げや米経済の先行きにどのような考えを示すかにも注目が集まっている。
[9月23日/日本経済新聞 朝刊]

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