先週は米政府が支援策を発表した住宅金融公社や証券大手リーマン・ブラザーズの経営問題を巡って外為市場が敏感に反応し、値動きの激しい展開となった。
一方で、欧州景気に対する先行き懸念も一段と強まり、ユーロが対円・ドルで急落する場面があった。
16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。政策金利は年2.0%で据え置くとの見方が大勢。雇用の悪化や原油価格の下落をうけ、インフレ動向についてどのような姿勢を示すのかが注目される。
同日には米上院で住宅金融公社の救済に関する公聴会が開かれる。ポールソン財務長官の発言内容にも関心が集まりそうだ。
欧州では16日にドイツの景況感指数が発表される。欧州経済全体の景気先行きを占う指数としても注目されている。
[9月14日/日本経済新聞 朝刊]