2006年09月09日

G7後の円急落シナリオ

ユーロ圏政府要人の円安・ユーロ高懸念発言が相次ぎ、16日のG7会議後に急激に円高が進むのではという懸念が高まっています。

前回4/21のG7後の共同声明で、新興国に対し為替相場の柔軟性を求めたことを受け、アジア通貨の下落につられ円が急落(118円→108円)した鮮明な記憶が残っていて、さらに今回は欧州側が円を直接名指しで懸念を示しているためです。

ただ、日本は議長国であることや中国のように為替介入で円安誘導しているわけではないため、G7が共同声明で円安の修正を迫る可能性は低いとの声もあります。

円安の流れが変化したのは、前々週の仏・ラガルド貿易相発言を伏線に、7日の独・ミロウ財務次官発言からで、ユーロ円は2円高、ドル円は1.5円高と一気に急落、翌8日には下落分を取り戻し、円安基調にひとまず歯止めがかかっています。

それでも、円がG7の影響を受けやすい地合いにあるのは事実で、G7後の相場の行方を占う意味でも、G7までの各国要人発言には要注意です。
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