先週の日経平均は週間で53円(0.3%)下落した。週初は3カ月半ぶりに1万6400円台を一時回復したが、その後は戻り待ちの売りに押された。
今週は国内の景気動向に再び注目が集まりそうだ。11日は4―6月期のGDP改定値と7月の機械受注統計が発表される。実質GDPは年率換算で1.0%増と速報値より0.2ポイント上方修正されるとの見方が多い。予想通りの好内容となれば銀行や不動産など脱デフレで恩恵を受けやすい銘柄に買い安心感が広がりそうだ。
一方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は前回6月が大幅に伸びた反動で減少に転じる見通し。予想以上に減少すれば、活発な設備投資を手掛かりに買われてきた電機や自動車を中心に「相場の下押し圧力になる懸念がある」。米景気の先行き不透明感も強く「悪材料には過敏に反応しやすい地合い」との指摘も多い。
需給面では海外投資家の動向が焦点。先週末にかけて朝方の外国証券経由の注文動向(市場推計)は売り越し基調に転じ、海外勢の動きの鈍さが上値を抑えた面がある。さらに慎重姿勢が強まるようだと、株価指数先物に思惑的な売買が膨らんで相場の振幅が大きくなる場面もありそうだ。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手のミクシィ(東京・渋谷)が14日、東証マザーズに上場する。公開価格(155万円)を基に算出した時価総額が1000億円超の大型上場だけに注目度も高い。「株価が堅調に推移すれば中小型株全般に投資心理の改善につながる」との期待もある。
[9月10日/日本経済新聞 朝刊]
