2006年11月05日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は弱含みの展開か。米国株の上値が重いうえ、2007年3月期の業績見通しを上方修正する企業も少ない。過去最高水準にある裁定買い残も重しとなり、内外投資家の間で積極的に上値を追う機運は乏しい。ただ、好業績の国際優良株に対して押し目買いスタンスを取る投資家も多く、一本調子の相場下落も想定しにくい。

 前週の日経平均株価は週間で319円(1.9%)下落した。米株安に加え、企業が今通期の業績見通しに慎重なことも嫌気され、利益確定売りが先行した。

 今週は通期業績が上方修正されそうなトヨタ自動車のほか、武田薬品工業や三菱地所、伊勢丹など内需関連企業の9月中間決算発表が相次ぐ。先行きを強気にみる企業が多ければ株価に好材料となるが、「前年同期が好調だった反動で今下期の増益率は伸び悩むとみる企業が多い」となれば、相場全体の底上げは見込めない。

 10日発表の9月の機械受注統計への関心も高い。船舶・電力を除く民需は市場の予測平均値が前月比プラス2.1%。「市場予想を下回った消費や雇用の指標に続き悪い数字が出れば、不安感が広がる」と警鐘を鳴らす。ただ「予想外に良ければ機械株などに見直し買いが入る」との声もある。

 米株が一時の勢いを失い外国人投資家のリスク許容度が低下したほか、個人投資家も「相場の方向感が出ないうちは様子見を続けそう」。上値を追う動きが不在のなか、「国際優良株中心に押し目買い意欲は強い」。国内機関投資家が相場の下支え役を果たせるかが焦点になる。

 過去最高の5兆円台まで積み上がった裁定買い残の解消売りも警戒される。株価指数オプション11月物の特別清算指数(SQ)算出を週末に控え、先物に仕掛け的な売りが出れば相場の下げをきつくしそうだ。
[11月5日/日本経済新聞 朝刊]



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