今週は、雇用統計で米景気の底堅さが意識されたことで、日米の金利差に注目した円売り・ドル買いがやや優勢になるとの見方が多い。国内個人投資家の外債への投資意欲も旺盛で、それに伴いドル買い圧力が強まる局面もありそうだ。ただ、米景気の後退懸念が払拭されたわけではないため、一本調子の円安・ドル高を予想する声も少ない。
今週は7日の米中間選挙への関心が高い。市場参加者の間では、共和党が下院で過半数を割り込むと「現政権の議会運営が困難になる」との見方から、この局面では円買い・ドル売りが入ると見込まれている。
国内では10日に9月の機械受注統計の発表がある。市場予想の平均は前月比で2%台のプラスだが、市場予想を下回れば円売り・ドル買いが加速する可能性もある。
[11月5日/日本経済新聞 朝刊]
