2006年11月12日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は7―9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を見極めながら神経質な展開になりそうだ。景気回復の踊り場を示唆する内容が相次げば市場心理が悪化する公算が大きく、日経平均株価が1万6000円台を維持できるかが焦点になりそうだ。

 先週の日経平均は週間で237円(1.4%)下落した。国内景気や企業業績の先行きに慎重な見方が広がり売りが優勢になった。

 今週は内閣府が14日発表する7―9月期のGDPが最大の注目材料。民間調査機関25社の予想平均は物価変動を除いた実質ベースで前期比0.2%、年率換算で1.0%のプラスとなっている。緩やかな景気拡大が続く見通しだが「個人消費や設備投資の伸びは鈍化している」との見方も多い。

 先週末に発表された機械受注統計は記録的な落ち込みとなり、相場の一段安につながった。悪材料に反応しやすい地合いが続いているため「仮に7―9月期がマイナス成長になれば市場心理がさらに冷え込む可能性がある」。13日の消費動向調査、16日の日銀総裁会見などからも目が離せない。

 もっとも悪材料出尽くし感が広がり見直し買いが入る場面もありそうだ。企業業績は好調で、日本経済新聞社の中間まとめによると上場企業の9月中間決算は連結経常利益が前年同期比16.5%増だった。「通期業績予想の上方修正は今後本格化する」との期待感も強く、日経平均が1万6000円台を割り込んで大きく値を崩すとの見方は少ない。

 14日には東証一部にあおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)が再上場する。売り出し価格(570円)で算出した時価総額は9400億円と2兆円規模で上場したNTTドコモ以来、最大規模の上場となる。新規上場株は初値が公募価格を下回る銘柄が相次ぐ中、海外勢や個人の買いが集まるか注目される。
[11月12日/日本経済新聞 朝刊]



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