今週は14日の7―9月の実質国内総生産(GDP)速報値への関心が高い。経済成長率の市場予測の中心は前期比年率1%程度。これを下回れば円売りが強まる場面もありそうだ。
米国では15日に10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表がある。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ警戒姿勢を緩めていないことが確認されれば、利下げ観測が後退し円売り・ドル買いを呼ぶとの声もある。16日には福井俊彦日銀総裁も記者会見を予定。日本の追加利上げの思惑が高まれば、逆に円買い要因になる。
先週は円が対ユーロでの最安値を更新した。ユーロ圏の金利先高観からユーロはじりじりと上昇を続けるとの予想が多い。今週は1ユーロ=152円台まで円が下落するとの声も出ている。
[11月12日/日本経済新聞 朝刊]
