先週の日経平均株価は週間で357円(2.2%)下落し、ほぼ2カ月ぶりに1万6000円を割り込んだ。期待の大きかった企業業績の上方修正が小幅にとどまったことが失望感につながり、外国人投資家などの売りを招いたようだ。4兆6000億円強と依然高水準の裁定買い残も需給の重しとして意識されている。
前週末の日経平均採用銘柄のPERは18.17倍まで低下した。年初来安値を付けた6月には17倍台を底に反発に転じており「下値は1万5500円近辺」との見方が強まっている。「9月25日に付けた直近の取引時間中の安値(1万5513円)を下回らなければ自律反発を試す展開になる」との声もある。
需給も最悪期を脱しそう。今週は実質12月相場入りするため「(11月決算が多いとされる)海外ヘッジファンドの手じまい売りは峠を越す」公算が大きい。30日はトヨタ自動車株の売り出しの払込日で「大型新規上場や売り出しに備えた換金売りも減りそう」。月末接近に伴う投資信託の買いや、ボーナス資金流入に期待する向きもある。
注目材料は29日発表の鉱工業生産指数。市場予測の平均値がマイナスのため、一段安の材料にはなりにくそう。逆に予想を上回れば市場心理好転のきっかけになる可能性がある。波乱要因は為替相場。円高が一段と進行すれば輸出関連株には逆風で、相場全体の足かせになりそうだ。
[11月26日/日本経済新聞 朝刊]

少し胡散臭い名前ですが、覚えて頂ければ幸いです。
すごい情報量ですね^^
感心してしまいました 笑
また拝見させて頂きます。今後とも宜しくお願いします。^^