2006年12月03日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は景気指標をにらんで戻りの持続力を試す展開になりそうだ。7―9月の法人企業統計、10月の機械受注統計など国内景気の先行きを占う重要な材料が目白押し。相場全般に底入れ感は漂い始めたが、一段の株高にはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からの後押しが必要との声が多い。

 先週の日経平均株価は週間で587円(3.7%)上昇し、10月高値から11月安値までの下げ幅(1085円)の半値戻しを達成した。25日移動平均線も約1カ月ぶりに上回り、「相場の下落基調が転換した」との見方が広がった。ただ上昇力を保てるかどうかはマクロ統計の結果次第とみられる。

 4日の午前8時50分に7―9月の法人企業統計が発表される。市場では「日銀短観(企業短期経済観測調査)を占う注目指標」と位置付けており「下期の企業業績の動向を予測するうえでも重要」という。前週は鉱工業生産が予想を大きく上回り投資家心理を好転させたが、同じように統計内容次第で相場の流れが左右されるとみられる。

 需給面では8日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に関心が集まる。「SQ算出に伴う裁定解消売りへの警戒感は根強い」。裁定買い残は4兆3000億円強と高水準。SQ算出の前日までに思惑的な売買が膨らめば、値動きが荒い展開になりそう。

 今週から本格的なボーナスシーズンを迎え、個人マネーが株式市場に流れ込むとの期待も強まっている。物色対象になりそうなのが高配当利回り銘柄。前週は鉄鋼株や電力株が相次いで年初来高値を更新した。1日に長期金利が1.6%を割ったこともあり、配当利回りの高い銘柄は人気を集める可能性が高い。円高・ドル安の進行で輸出関連株は敬遠され、銀行・小売りなどの内需関連に矛先が向かいやすくなりそうだ。
[12月3日/日本経済新聞 朝刊]



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