日銀が15日に発表する12月の企業短期経済観測調査(短観)は最大の注目材料だ。国内ではやや弱めの経済指標も出ており、日銀の利上げ時期を巡る市場の見方は定まっていない。民間予測では大企業製造業の業況感が前回調査より一ポイント上昇する見通し。予想以上の改善や、人手や設備の不足感が強まれば円買い材料になりそうだ。
米連邦準備理事会(FRB)は12日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。市場では政策金利の据え置きがほぼ確実視されており、FOMC後の声明に関心が集まっている。インフレを警戒する姿勢が強調されれば円安・ドル高が進みそうだ。
[12月10日/日本経済新聞 朝刊]
