2006年12月17日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は上値を試す展開か。日銀の金融政策決定会合で政策金利の引き上げが見送られれば、不透明要因の解消を好感した買いが入りそう。円安進行や世界株高も支援材料となり、日経平均株価が1万7000円を上回る場面も見られるかもしれない。

 先週は外国人が出遅れていた日本株へ買いを入れ、株式相場は堅調に推移した。週末に日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査で景況感が小幅改善したことも好感し、日経平均は約7カ月ぶりに1万6900円台に乗せた。

 今週は日銀が18―19日に開く金融政策決定会合に注目が集まる。市場では「年内利上げの可能性は低い」との見方が多い。「年内最後の重要イベントを無難に通過すれば、見送り姿勢を強めていた外国人も買いに動く」という。

 株式市場では外国為替市場の動向にも関心が高い。利上げ見送りで円安が進行すれば買い材料となる。輸出関連株の構成比率が高い日経平均にとっては追い風となり「1万7000円台を回復すれば買い戻しに拍車がかかる可能性もある」と強気の声もあった。

 日銀が政策金利を引き上げ円相場が反転した場合、嫌気売りが出ることも予想される。ただ、先週末の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が連日で最高値を更新した。世界株高の基調に変化は見られず、下値は限定的となりそうだ。

 むしろ国際優良株を中心に今年の高値圏で推移する銘柄が多く、国内機関投資家が利益確定売りに動くことが予想される。週末にクリスマスを控え「外国人の動きが週前半で止まるのではないか」との指摘もあった。

 値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオは先週末時点で113.1%。「買われすぎ」を示すとされる120%に接近している。テクニカル面からは過熱感を警戒する声も聞かれる。
[12月17日/日本経済新聞 朝刊]



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