国内で売買材料が乏しいなか米経済指標に注目が集まっている。市場の関心が高いのは米サプライ・マネジメント協会(ISM)が1月2日に公表する12月の製造業景気指数。前月は約3年半ぶりに景気判断の分かれ目である50を下回っており、50台を回復すれば一時的にドル買いにつながりそうだ。
1月5日発表の12月の米雇用統計も注目材料。市場予想では、雇用者(非農業部門)の増加数は前月比11万人強。予想を上回れば米国の利上げ観測は一段と後退し、ドル買い要因になるとみられる。ただ「米景気の先行き悲観論の修正でドルが買われてきた局面は一巡した」との指摘も多く、円買戻しが強まる可能性が高い。
[12月31日/日本経済新聞 朝刊]
