2007年01月07日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は高値圏でもみ合う展開か。昨年末からの急ピッチな上昇に対する警戒感が残る半面、世界の主要株式相場に比べた出遅れ感や企業業績の好調さから先高期待も強い。売買が交錯する中、日経平均株価が1万7000円台を固められるかどうかが焦点になりそうだ。

 先週は大発会で約8カ月半ぶりの高値(1万7353円)を付けた後、週末に一時340円超急落した。ただ昨年11月の安値(1万5725円)から大発会まで1628円(10.3%)上昇したため「当然の一服」と受け止める声が多い。

 今週は外部環境に目を向けた神経質な展開が予想される。11日には内閣府が昨年11月の景気動向指数を発表する。数カ月先の景気動向を示すとされる指数は景気判断の分かれ目となる50%を2カ月ぶりに下回る見通しで、景気の減速懸念が台頭すれば利益確定売りが膨らむ公算が大きい。

 来週に日銀の政策決定会合を控えるため追加利上げをめぐる思惑も交錯し、売買の手控え要因になる可能性もある。為替相場は円高傾向が強まり、原油や金など国際商品市況は軟調に推移している。「昨年末から相場のリード役だった自動車や鉄鋼、資源関連株は当面手掛けにくい」との声も聞かれる。

 一方で企業業績は上方修正の期待が高く「下値では押し目買いが入り、相場は底堅い」との見方もある。週明けからセブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマートなど小売業の9―11月期(2007年2月期の第3四半期)業績の発表が本格化。個人消費の回復を今年のテーマにあげる投資家は多く、内需関連株に物色が広がるかどうかが相場上昇のカギを握りそうだ。

 週末には株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)が算出される。オプション取引に関連して株価指数先物に仕掛け的な売買が出て、値動きが荒くなる展開を予想する声もある。
[1月7日/日本経済新聞 朝刊]



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