2007年01月14日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は金融政策をにらみ神経質な展開になりそうだ。17日から日銀は金融政策決定会合を開催、利上げの是非を巡り思惑的な売買が交錯する可能性がある。ただ、米国株高や外国為替相場の円安基調を背景に、下値は限られそう。日経平均株価は1万7000円を挟み、一進一退の相場展開を予想する声が多い。

 先週の日経平均は週間で34円(0.2%)の下落だったが、日中の値動きは荒かった。ヘッジファンドなどから株価指数先物に仕掛け的な売買が膨らみ、取引時間中の高値と安値の差は500円超に。10日に約3週間ぶりに1万7000円を下回ったが、下値では押し目買いも目立った。

 今週の最大の焦点は17日、18日の日銀の政策決定会合。「追加利上げは相場にほぼ織り込み済み」、「金融引き締めに対する外国人の警戒感は強い」と市場の見解はまちまち。15日発表の11月の機械受注統計(市場予想は前月比3.2%のプラス)は利上げの判断材料になる。週前半は相場の振幅が大きくなる場面も予想される。

 「政策決定会合後はイベント通過の安心感から、相場は再び上値を試す」とみる。

 外部環境は良好だ。米国株は堅調に推移。円相場は1ドル=120円台と円安基調が続き、自動車やハイテクなど輸出関連株には追い風が吹く。来週から本格化する第3四半期業績開示での通期業績の上方修正期待も強く、好業績銘柄を中心に先回り買いが活発化する可能性もある。

 需給関係で気掛かりなのは海外勢の動き。原油など商品市況の悪化を受け、海外ヘッジファンドが日本株に利益確定売りを出しているとの観測もある。一方、投資信託や個人の押し目買い意欲は途切れておらず、相場を下支えしそうだ。

 テクニカル面では25日移動平均(先週末時点で1万6899円)が「下値支持線になる」との見方が多い。
[1月14日/日本経済新聞 朝刊]



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