先週の日経平均株価は週間で253円(1.5%)上昇し、18日は2006年4月21日以来9カ月ぶりの高値水準まで回復した。株価指数先物主導で乱高下する場面もあったが、押し目買いが入りじりじり下値を切り上げる底堅い展開をみせた。
日銀の金融政策決定会合が通過し、投資家の目線は上場企業の10―12月期の業績開示に注がれる。円安・ドル高基調が続いたことや足元の原油価格が大幅に下落したことなどを受け、企業業績は一段と増額修正への条件がそろったことになる。
通期業績見通しの上方修正に踏み切る企業が相次げば株式市場でも買い安心感が広がりそうだ。とりわけ外国人投資家が一段と日本株を買い増す可能性もあり、相場上昇に弾みがつく展開も想定される。
もっとも今週に発表が集中する電機・精密などのハイテク株の一部は「期待先行で買われてきた面があり注意が必要」。業績上方修正期待から先駆して上昇してきた主力大型株は、増額修正があってもひとまず材料出尽くしと受け止められる可能性がある。
むしろ「上昇余地があるとすれば中小型株」との声も目立つ。先週は新興相場が軒並み急上昇し売買代金も膨らんだ。「個人が売買にようやく積極的になってきた」という。「出遅れ感のある好業績の中小型株への物色がしばらく続く」との見方もある。
[1月21日/日本経済新聞 朝刊]
