2007年01月28日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は佳境を迎える10―12月期業績の発表をにらんだ展開となりそうだ。2007年3月期業績予想の上方修正が相次げば、好業績が素直に好感されそう。半面、先週までに期待先行で買い進まれた経緯もあり、修正幅が小さい場合には上値が重くなる可能性もある。調整色がにじんできた米ハイテク株や、米長期金利の動向がリスク要因との指摘もある。

 先週の日経平均株価は週間で111円(0.6%)上昇。25日の取引時間中には、昨年来高値(1万7563円)を一時上回る場面もあった。企業業績やM&A(企業の合併・買収)への期待を背景に買いが膨らみ、24、25日の東京証券取引所第一部の売買代金は3兆円を超える高水準になった。

 今週は「主力企業の業績上方修正が相次ぐかどうかが最大の焦点」になりそう。米景気の失速、原油価格の高止まりといった懸念が薄れ、「業績が上向くのはほぼ間違いない」との指摘は多い。

 東証一部全銘柄ベースのPER(株価収益率)は21倍台後半まで上昇しており、「決して割安感はない」。上方修正が相次げば新たに上値余地が生まれ、昨年来高値の更新を再度試す場面もありそう。逆に企業側の発表が市場の期待を裏切れば、失望売りで軟調な展開も予想される。

 売買高は先週より減少するとの見方が多い。業績発表があった銘柄が日替わりで個別物色され、その他の銘柄が見送られがちになるためだ。商いが細れば、株価指数先物主導で値動きが荒くなる可能性もある。

 波乱要因は、昨年8月以来の水準に達した米長期金利の一段の上昇。過去何度も世界の株式相場の調整入りの引き金になってきただけに、31日発表の米国内総生産(GDP)など相次ぐ経済指標の内容には神経質になりそう。先週さえなかった米ハイテク株が出直るかどうかも、投資家心理に影響を与えそうだ。
[1月28日/日本経済新聞 朝刊]


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