30、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を据え置くとの見通しで市場は一致している。関心が高まっているのは声明文での景気認識。これまでの好調な経済指標を受けて強気な認識が明らかになれば、ドル買い安心感が一段と強まりそうだ。
米国では主要な経済指標の発表が相次ぐ。31日に発表する2006年10―12月の実質国内総生産(GDP、速報値)や2月2日発表の1月の雇用統計などが注目材料。米経済の好調さを示す数値が期待されているため、市場予想を下回れば円買い・ドル売り圧力が強まる場面もありそうだ。日米金利差に着目し、これまでほぼ一方的に円売り・ドル買いを進めてきた国内外の投資家による円の買い戻しが出やすいとの指摘もある。
[1月28日/日本経済新聞 朝刊]
