先週の日経平均は週間で125円(0.7%)上昇した。週末の取引時間中には昨年4月に付けた昨年来高値(1万7563円)を上回ったが、大引けにかけて売りが膨らみ上げ幅を縮小。週末終値は昨年来高値を16円下回った。
今週は10―12月期業績開示がピークを迎える。6日にトヨタ自動車、8日に三菱地所などが予定。2007年3月期通期見通しを上方修正する銘柄を中心に買われるとの見方は多い。「4―12月期実績も全般に好調で、株価もプラスの反応が目立つ」との声も聞かれる。
3月期末配当の権利を意識し、電力株など配当利回りの高い銘柄や、3月の公示地価発表に向け含み資産銘柄も上昇しており、内需株の物色が相場を下支えするとの観測もある。
高水準の売買を材料視する声も少なくない。東証一部売買代金は3兆円の大台を超える日が増えている。「外国人の旺盛な買いが戻り売りを吸収している」と地合いの強さを指摘する。
もっとも、潜在的な売り圧力となる現物株の裁定買い残は5兆円を超えて過去最高を更新。週末に株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)算出を控え、先物に仕掛け売りが膨らみやすい面もある。
9、10日にドイツで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で最近の円安が議題になるとの観測もくすぶる。円安修正が進めば輸出関連株の上値が重くなる場面もありそうだ。
[2月4日/日本経済新聞 朝刊]
