市場参加者の間では、G7では「円安問題は議題にならない」との声が大半だ。ただ最近は欧州だけでなく米国高官や議会関係者からも円安への言及があった。円の売り持ち高は相当膨らみ、調整が入りやすくなっていることもあって、G7をにらんで海外の要人から円安けん制発言が出れば、円買い戻しのきっかけになる公算は大きい。
8日には日銀の岩田一政副総裁があいさつするほか、春英彦審議委員の講演も予定されている。直近の経済指標は必ずしも利上げを後押しする内容ではなく、市場では2月の利上げ観測が後退しており、発言次第では円売りが強まる場面もありそうだ。
[2月4日/日本経済新聞 朝刊]
