2007年02月11日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は、もみ合う展開か。企業の2006年4―12月期業績開示が峠を越え、投資家の目はミクロからマクロへと移りつつある。15日発表予定の06年10―12月期国内総生産(GDP)の中身が、昨年来高値(1万7563円)を更新できるかどうかのカギを握る。

 先週は日経平均株価が42円(0.2%)下落した。株価指数先物に大口の売りが出たことなどから急落し、終値が1万7300円を下回る場面もあったが、9日の株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)算出を無事通過し、買い戻しが優勢になった。

 今週最大のイベントであるGDPの市場予測は前期比3.8%(実質、年率)の伸び。「市場予測の水準に収まり買い安心感が広がる」との見方が優勢だが、「伸び率が同4%台後半程度まで高まった場合は、利上げ観測が再燃し、上値の重しになる」とみる。日銀の金融政策決定会合を翌週に控え、不動産株や高配当利回り銘柄に利益確定売りが先行する可能性があるという。

 M&A(企業の合併・買収)関連の発表などが思惑買いを誘う場面がありそう。先週はエディオン・ビックカメラの資本・業務提携発表で家電量販店関連を物色する動きにつながっただけに、今週も折に触れて業界再編が株価上昇のきっかけになる可能性がある。東京証券取引所第一部の売買代金が7営業日連続で3兆円を超え、戻り待ちの売りを吸収できていることも相場の下支え要因だろう。

 時価総額が大きい銀行株の戻りが続くかどうかも市場心理を占う上で重要だ。業種別東証株価指数(TOPIX)の「銀行業」は9日、14営業日ぶりに反発したが、「自律反発の範囲内」と冷ややかな声も聞かれた。

 需給面では、14日にアートネイチャーなど6社の新規株式公開を控えていることを警戒する向きもある。現物株の裁定買い残は過去最高の5兆3000億円まで積み上がっており、潜在的な売り圧力が強いことには注意が必要だろう。
[2月11日/日本経済新聞 朝刊]



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