これまでの国内経済指標は、必ずしも早期利上げを後押しする結果とはなっていないため、15日に内閣府が発表する2006年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値が最大の焦点となっている。実質GDP成長率の事前予想は、前期比年率で3.8%と前回から大幅改善の見込み。市場は改善を織り込みつつあるため、予想を下回った場合は円売りが強まる可能性もある。
14、15日には米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の議会証言がある。一部に米利上げ観測も浮上するなか、発言次第では円買い戻しのきっかけになりうるとの見方も出ている。
[2月11日/日本経済新聞 朝刊]
