2007年02月18日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は日銀の金融政策をにらむ展開になりそうだ。日銀が利上げすれば大型株などに売りが出やすくなる半面、利上げを見送れば上値を試すとの見方が多い。ただ最近の急騰に伴う警戒感も強いため、日本株が本格的な上昇局面入りするかは不透明だ。

 先週の日経平均株価は週間で370円強(約2%)上昇。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で円安懸念が直接表明されなかったほか、10―12月期の国内総生産(GDP)が市場予想を上回り、買いが集まった。外国人投資家がけん引し、日経平均は約6年9カ月ぶりに1万7800円台の高値圏に上昇した。

 今週は日銀が20、21日に開く金融政策決定会合が最大の焦点だ。利上げ見送りの予想が優勢だったが、10―12月期GDPは内需主導で拡大。「消費回復などを理由に日銀が利上げするシナリオ」が浮上している。

 利上げを決めれば有利子負債の多い不動産や電力株に加え、日米金利差縮小観測に伴う円高圧力から輸出株に「ひとまず利益確定売りが優勢になりそう」との指摘がある。利上げしなければ相場全般に買い安心感が広がり、「円安是正懸念で上値の重い電機、精密などに見直し買いが入る公算がある」という。

 企業の4―12月期業績開示で慎重な通期業績予想が目立つが、予想に対する実績の進ちょく度は80%弱。「今後の上方修正で2ケタの経常増益率は達成できそう」との見方は強い。食品などM&A(企業の合併・買収)観測のある業種への物色も続き、相場を支えそうだ。

 ただ一本調子の上昇も想定しにくい。日経平均は1月中旬から約1カ月で1000円強(約6%)も上昇。高値警戒からの売りが出やすい。新興企業株の戻りも鈍く、「投資余力の回復した個人は限られる」ことも上値を抑える要因になりそうだ。
[2月18日/日本経済新聞 朝刊]



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