投資日記 《投資の杜》

　今週の株式相場は上昇基調を維持する公算が大きい。円安、低金利という市場環境が投資家に買い安心感を与えるためだ。ただ、歴史的高水準にある裁定買い残への警戒感も強い。

　先週前半は日銀の金融政策決定会合を見極めようと手控えムードが強かった。日銀が政策金利の引き上げを決めた後も、外国為替市場では円が1ドル＝121円台で推移、債券市場でも長期金利が低位安定を維持した。株式の投資環境に大きな変化が起きなかったことなどが好感され、日経平均株価は6年9カ月ぶりに1万8000円台を回復し昨年来高値を更新した。

　株式市場では今週もこの流れが継続するとの見方が多い。「昨年6月の世界株安を起点に見れば、足元の日本株には出遅れ感が残っている」。外国人主導の相場となりそうだ。日経平均はおおむね1万7900―1万8300円の範囲で推移するとの見方が支配的で「1万8500円までの上昇もあり得る」と強気の声もあった。

　ただ、裁定買い残は過去最高の5兆6057億円まで積み上がっている。「翌週に株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え前倒しで解消売りが出る懸念は消えていない」といい、需給面での不透明感は残る。

　日経平均の25日移動平均からのかい離率は3％台で推移し、高値警戒感が強まるとされる6％に届いていない。しかし、売買高を伴って上昇している一部の銘柄には過熱感を指摘する声も出てきた。「物色の循環が途切れると相場全体が調整局面に入る可能性もある」との指摘もある。

　相場の方向性に大きな影響を与える予定はない。発表になる1月の鉱工業生産指数や消費者物価指数は「今後の金融政策を占う上で重要」との理由から注目度が高い。