2007年03月04日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は為替や株価指数先物の相場動向に神経質な展開か。世界同時株安や米国景気の先行き不透明感、低金利の円で資金を借りて世界のリスク商品に投資する「円借り取引」の縮小に伴う円高を背景に株式相場は不安定さを増している。株価指数・オプション3月物の特別清算指数(SQ)を週末に控えており、先物主導で値動きが荒くなる場面もありそうだ。

 先週は日経平均株価が週間で970円(5.3%)下落。27日の上海総合株価指数の8%強に達する大幅下落を発端とする世界同時株安が日本株にも波及した。下げ幅は2006年6月第二週(5―9日)以来、約9カ月ぶりの大きさだった。週末終値は昨年終値(1万7225円)を約8円下回った。

 今週は為替相場の動向が焦点との見方が多い。円高基調が続けば海外売上高の比率が高い輸出関連企業を中心に業績押し上げ効果が薄れる。外国人投資家のリスク許容度も低下するため、日本株には売り要因となる。押し目買いを狙う国内勢が投資余力を高めるために保有株を換金売りする動きが活発になるとの指摘もある。

 9日にSQ算出を控えており、先物主導で乱高下する場面もありそうだ。裁定買い残は23日時点で6兆円を超え、過去最高水準に達している。相場の下落局面では、主力株を中心とする裁定解消売りが下げを加速する場面もありそうだ。

 市場心理が弱気に傾いており、悪材料に反応しやすくなっている点にも注意が必要だ。特にSQ算出の10日程度前から前日までは先物主導で現物株の値動きが荒くなりやすい経験則もある。世界同時株安のきっかけとなった上海市場の株価下落に合わせて先物に仕掛け的な売りが出て現物株が乱高下すれば、見切り売りが出る可能性もあろう。

 銀行等保有株式取得機構が保有する株式の売り出しも不安材料だ。三菱商事や任天堂の受渡期日を前に換金売りが出て、需給面での圧迫要因になるとの見方もある。
[3月4日/日本経済新聞 朝刊]



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