為替市場にとって、世界的な株価の動揺が収まるかが最大の焦点。低金利で借りた円を売って高金利通貨を買う「円借り取引」を進めてきたヘッジファンドが、株価下落で投資リスクを取りにくくなっている。取引解消を迫られ、円を買い戻す動きが広がる可能性もある。ただ、東京市場では個人の円売りや輸入企業の為替予約(先物のドル買い)も出て、円の上値を抑える場面もありそうだ。
米経済の減速懸念がくすぶるなかで、7日発表の米地区連銀経済報告(ベージュブック)や9日の米雇用統計も注目材料。5日にはポールソン米財務長官が来日し、尾身幸次財務相と会談する。金融資本市場の動向や米経済などにどのような見解を示すかに注目が集まっている。
[3月4日/日本経済新聞 朝刊]
