2007年03月11日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は戻りを試す展開か。市場では9日発表の2月の米雇用統計で「米景気の底堅さが確認できた」という見方が多い。円高やアジア株安の一服で投資家心理も好転しており、企業の業績好調など投資環境のよさが改めて評価されそうだ。戻り売りに押される場面もありそうだが、日経平均株価は1万7000円台でじわじわ上昇するとみられる。

 先週は日経平均が急落して始まったものの、次第に押し目買いが優勢となった。海外株安や円買い戻しが一巡したうえ、株価指数先物・オプション3月物の最終売買も波乱なく終わり、投資家の不安感が薄れたためだ。1週間を通じた日経平均の下げは53円(0.3%)にとどまった。

 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での日経平均先物6月物の9日終値は1万7220円と、大証終値を110円上回った。円相場も1ドル=118円台に下落した。こうした流れを受け、今週は買い先行で始まる可能性が大きい。輸出企業の多くは1ドル=115円程度で収益計画を立てており、「業績の先行き不安が後退し、ハイテク株などが買われるのではないか」と予想する声もある。

 とはいえ、相場が本格上昇に転じるにはしばらく時間がかかりそう。円は世界的な株安局面の前に1ドル=120円前後で推移していたが、そこまで円安に回帰するとの見方は少ない。アジアや欧米の株式相場も落ち着いてきたとはいえ、戻りは鈍い。目先は個人投資家からの戻り売りも出やすく、一気に上昇軌道をたどるとは考えづらい。日経平均は1万7000円台での展開が予想される。

 週明け12日には2006年10―12月期の実質国内総生産(GDP)改定値が発表される。平均的な予想は前期比年率換算で5.2%増。速報値の4.8%増を上回る見通しだ。ただ、市場の関心は米景気や円相場に集まっており、上方修正の幅がよほど大きくない限り、あまり影響を与えることはなさそうだ。
[3月11日/日本経済新聞 朝刊]



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