前週末に発表された米雇用統計で失業率が事前の市場予想を上回ったことなどを受けて円安・ドル高が進む場面があった。米国の利下げ観測がやや後退しており、ヘッジファンドや個人投資家の円売り・ドル買いが入りやすい地合いとなっている。
米国では13日に小売売上高が、16日には消費者物価指数(CPI)が発表されるなど経済指標の公表が相次ぐ。米国の景気や金融政策の先行きを占う上で市場関係者の関心が集まっている。
ただ3月決算期末を控えた国内輸出企業が海外で獲得した外貨を円に替える動きが広がるとの見方もあり、円の下値が支えられる場面もありそうだ。
[3月11日/日本経済新聞 朝刊]
