2007年03月18日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は日米の景気動向をにらみながら売買が交錯しそうだ。米景気の減速懸念や円高が重しとなる一方、22日発表の公示地価などをきっかけに国内景気の底堅さを再評価した買いが入る可能性もあるためだ。日経平均株価は1万6500円前後を底値に反騰に向かう可能性も指摘されている。

 先週(12―16日)は日経平均が週間で419円(2.4%)下げた。住宅ローンの一部焦げ付き懸念で米国株が急落したのをきっかけに、日本株も売りが膨らむ場面が目立った。

 今週は祝日をはさんで4営業日のため様子見姿勢の投資家も多い。日米景気と為替相場をめぐっては、19、20両日に日銀が開く金融政策決定会合が焦点。政策金利は据え置きの公算だが、福井俊彦総裁が会合後の会見で「米住宅市場をはじめ米景気の先行きに不透明感をにじませると一時的に円高・株安に振れる可能性もある」。

 海外投資家の動向も目が離せない。日本株を含めたリスク資産全般を縮小する動きが続き、直近では朝方の外国証券売買動向(市場推計、株数ベース)は5日連続で売り越しだった。

 ただ国内経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は引き続き堅調で「相場反騰は時間の問題」との声もある。22日には国土交通省が1月1日時点の公示地価を発表する。東京都心部のほか地方都市でも地価上昇が期待され、不動産や倉庫など含み資産関連株に再び資金が流入する可能性がある。財務省が同日発表する1―3月期法人企業景気予測調査では企業の旺盛な設備投資計画が再確認される見通し。

 3月期決算企業の権利付き最終売買は26日で、配当金や株主優待を狙った買いを期待する声も聞かれる。個人は株価が下がると買い、戻ると売る「逆張り戦略」を好む傾向があり、東証によると連鎖株安が起きる直前の2月26日から今月9日までの買越額は1兆円超と集計開始以来の高水準だった。
[3月18日/日本経済新聞 朝刊]



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