米国では高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題がくすぶっており、2月の新規住宅着工件数など、今週相次いで発表される住宅関連の指標が最大の注目材料だ。内容だけでなく、株式市場などの反応も為替相場に影響を与えそうだ。
米連邦準備理事会(FRB)は20、21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。住宅問題を含めた米国の経済状況について、声明でどのような見解を示すかが注目される。
個人投資家による外国為替証拠金取引や外貨建て投資信託の購入などを通じた円売り需要も根強く、円高局面では上値を抑制しそうだ。日銀は19―20日に金融政策決定会合を開き、会合後に福井俊彦総裁が記者会見する。
[3月18日/日本経済新聞 朝刊]
