2007年04月01日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は、こう着感が強まる可能性が高そうだ。特に住宅ローン問題を抱える米国経済など、景気の先行きをにらんで日米双方の経済指標を一つひとつ確認したいとする投資家が増えている。中東情勢など地政学リスクも再び意識されつつあり、上値を追いにくい局面のようだ。

 先週の日経平均株価は1週間で192円(1.1%)下落した。期末配当の権利を取るための買いが一巡した後、持ち高を減らす動きや利益確定売りが出たこともあり、軟調になる場面が目立った。年度末を控え国内機関投資家が動きにくかったこともあり、東京証券取引所第一部の売買代金も2兆円台と細った。

 今週から名実ともに新年度入りする。年金運用など新規資金の配分で「市場の需給関係は改善へ向かう」との声が市場には多い。もっとも、こうした資金は株価の下支え役との期待はあるが、高値を買い上がっていく主体になりにくい。

 市場の関心は景気の行方だ。2日に日銀が3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。大企業・製造業の業況判断指数は前回より若干下がると、市場関係者らは予想している。株価や為替が不安定だった時期だけに慎重さが残ると見られるためだ。もし、企業の強気を確認できれば好感される場面もありそう。

 一時の連鎖株安から落ち着きを取り戻したとはいえ、「米景気の見方次第で株価が左右されやすい」状況は変わっていない。住宅問題がどう影響しているのか、目先の焦点は6日発表の3月の米雇用統計だ。またイラン問題など地政学的リスクの高まりで再び原油相場が上昇しつつあり、海外動向に神経を配る場面が続きそうだ。

 国内企業の3月期決算発表が本格化するのは4月後半から。2007年3月期は四期連続最高益が確実視される。今期も増益が続くのか注目度が高い。それまでは個別に材料が出た銘柄を中心に物色する地合いが続きそうだ。
[4月1日/日本経済新聞 朝刊]



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