2007年04月15日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は2007年3月期の決算発表の本格化を前に見送りムードが強まりそうだ。米景気の減速懸念など不透明感が強まる中で、企業が今後の収益環境をどのように見通しているか見極めたいとの声が多い。米国では重要な経済指標が発表されるほか、1―3月期の決算発表が相次ぐ。米株式相場の動向によっては値動きが荒くなる場面もありそうだ。

 先週の日経平均株価は週間で120円(0.7%)下落した。週初こそ米雇用情勢の改善を好感した買いが先行したが、上値は重かった。米利下げ期待がやや後退したほか、週末の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を控えて買いが見送られた。G7声明は円安が進む為替相場について現状を事実上追認。「円安に警戒感が示されれば、株式相場の重しとなる」との見方があっただけに、ひとまず安心感が広がりそうだ。

 米国ではIT(情報技術)関連の主要企業が1―3月期決算を発表する。IT業界の先行きがある程度まで見通せるようになるとみられ、国内の関連銘柄にも影響が波及しそうだ。住宅ローンの焦げ付き懸念が出ている大手銀行も決算発表を予定している。「サブプライムローン(信用力の低い個人向け融資)への引き当て姿勢で、問題の深刻さを見極めたい」との声もある。

 市場の最大の関心は「国内企業の2007年3月期決算発表や今期の業績見通し」。23日からの週にはホンダ、松下電器産業、新日本製鉄など主要企業の発表が予定されている。円安進行などを背景に業績の上昇期待が強まった銘柄が、個別に物色される場面も予想される。

 米景気の不透明感が強いため、外国人は日本株に対しても売買に消極的になる可能性が高い。個人投資家は上値で利益を確定する売りを出す傾向を強めており、需給面からの上値の重さを指摘する声もある。
[4月15日/日本経済新聞 朝刊]



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