2007年04月22日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は企業業績を見極めながら方向感を探る展開か。2007年3月期の決算発表が本格化するが、ハイテクや自動車など主要企業で増益基調が再確認できれば相場は底堅く推移しそう。半面、為替相場の円高進行など懸念材料もある。相場をリードする投資家も見当たらず、上値が限られる公算も大きい。

 先週の日経平均株価は週間で88円(0.51%)上昇した。手控えムードの中、株価指数先物に思惑的な売買が出て値動きの荒い相場展開が続いた。

 今週の最大の焦点は企業業績だ。ホンダ、松下電器産業といった主要企業が決算を発表。同時に今期見通しを公表する企業が多く、今後の株式相場の行方を占ううえで関心は高い。

 大手証券の調査では、全産業で今期も1割程度の増益率を見込むが「企業側は期初に控えめな予想を立てる傾向があり、減益予想が立て続けに出るようだと売り材料になる可能性もある」という。内容次第で株価が揺れる可能性は否めない。

 需給面では個人投資家の動向に注目が集まる。日経ジャスダック平均株価は前週末までに8日続落した。新興市場は個人の売買が多く、株価下落で痛手を被った個人も多いと見られる。「連鎖株安時の信用買いの持ち高が依然として残っており、上昇局面では戻り売りが上値を抑える」との見方もあった。新興市場の下げに歯止めがかからなければ、市場全体の投資心理を冷やすことも想定される。

 経済統計からも目が離せない。27日は3月の鉱工業生産指数や全国消費者物価指数のほか、日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で1―2年先までの景気・物価見通しを公表する予定だ。今後の金融政策を占ううえで重要な材料になる。「5、6月の追加利上げ確率は45%ある」といった声も一部にあるだけに、市場関係者の注目度は高い。
[4月22日/日本経済新聞 朝刊]



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