2007年04月29日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は方向感を欠く展開か。大型連休の谷間に当たり取引日は2日間だけで、市場参加者は限られる。企業の決算発表への反応は今のところ強弱双方が入り交じった綱引きの状態だ。日本の連休中に米国など海外市場が揺れる可能性もあり、神経質にならざるをえない。

 前週から本格的な決算発表シーズンに入った。企業側が出した今期予想は慎重な内容が相次いだが、株価全体では大きく崩れることはなかった。前週1週間で日経平均株価は52円21銭(0.3%)下落。

 企業業績に対する極端な悲観論は後退しつつある。「期初時点で会社側が慎重な見通しを出すことを株価はある程度織り込み済み」。達成できなかった場合に株価が下がるリスクを恐れ、企業側が抑えめな期初予想を出し、年後半にかけて上方修正余地があると見る市場参加者は多い。実際、決算発表では、為替相場や原材料コストなど厳しめな前提を置く企業も多く見られる。

 今週の取引日は5月1日と2日。休暇に入る投資家も多く、通常3兆円前後の東証一部の売買代金は「2兆円前後まで落ち込む」との見方も。積極的に持ち高を積み増す動きは限られ、短期売買が中心になりそうだ。

 決算発表する会社もヤマトホールディングスやプロミスなど一部にとどまる。企業の決算内容を投資家が細かく吟味するのは連休明け以降だ。日銀が27日夕方に発表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)も金融政策の方向性を読み切れず、株価に追い風とは言い切れない。

 国内の材料が限られるだけに「海外市場の動きを見極めたいとのムードが強まる」。市場が危惧するのは、休場中に海外株や為替相場が振れる可能性。米国株やアジア株などが調整する場面があれば、いったん日本株の持ち高も落としておく動きにつながる可能性がある。
[4月29日/日本経済新聞 朝刊]



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