米国では景気の先行きを占う上で重要な経済指標の発表が相次ぐ。最大の注目材料は4日発表の4月の米雇用統計。前月は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に上回った。鉱工業生産が鈍るなど企業部門の減速懸念が広がる中で、個人消費の改善につながるような内容になれば、市場で強まる米景気の先行き不透明感が和らぐ可能性もある。
ほかにも3月の個人消費支出、1−3月の労働生産性(速報)などの米経済指標が公表予定で、これらの統計にも円相場は神経質になろう。日本では大型連休に入り、売買材料に乏しい。ただ国内企業や個人投資家などの取引が細って薄商いになるだけに、相場が急変するリスクにも注意が必要になりそうだ。
[4月29日/日本経済新聞 朝刊]
