日経平均株価はほぼ2週間にわたって、1万7000円台前半の狭いレンジでもみ合っている。決算発表で慎重な業績予想が相次ぐことへの警戒感から、積極的な買いが入りにくい。市場では「最近の日経平均は業績予想の弱さを織り込んだ水準」との見方も出ており、業績面から相場が下振れする可能性は後退しているといえそうだ。
個別銘柄をみると、前期実績や今期見通しが事前の市場予想を上回った銘柄には買いが入っている。「今期予想ベースの増配率は期初段階としてはかなり高い。実際の経営者の見方は強気」と指摘する。
4―6月期の業績開示が始まる7月になると例年通り、通期見通しの上方修正が増えるとみられるが、それ以前に先回り的な買いが入る可能性もある。
為替相場の円安傾向も輸出関連企業には支援材料。5月に入り一時1ドル=120円台を付けた。電機、自動車、機械など輸出関連企業の新年度の想定為替レートは1ドル=110―115円に集中している。円安が目先の買いを誘う場面もありそうだ。
日本株は海外市場に比べ出遅れ感が強まっている。欧米、アジアの主要株価指数がすでに世界連鎖株安前の水準を上回ったのに対し、日経平均は2月26日に付けた高値を5月2日時点で4%強下回っている。
米株式相場は1―3月期の企業業績の底堅さを確認して史上最高値圏で推移している。米国をはじめとする海外株が高値圏にあることから、日本株に出遅れ修正の動きが出てくるとの観測もある。
[5月6日/日本経済新聞 朝刊]
