今週は日米で主要な経済指標の発表が相次ぐ。15日発表の4月の米消費者物価指数(CPI)や16日発表の米鉱工業生産などが強ければ、円売り・ドル買いが優勢になりそうだ。
国内では17日に1―3月期の国内総生産(GDP)速報が発表される。実質成長率の民間予想は前期比年率2.6%。これを上回るようなら、国内景気に強気な見方が台頭して円買いが進む可能性がある。
日銀は16、17日に金融政策決定会合を開く。今後の金融政策について福井俊彦総裁がどのような見解を示すかが注目される。
週末にドイツで開く主要8カ国(G8)財務相会合を控え、内外の要人発言も注視する必要がある。
[5月13日/日本経済新聞 朝刊]
