先週の日経平均株価は週間で81円63銭(0.5%)上昇した。ハイテク株の一角や大手銀行株に買いが集まり、23日には1万7705円と世界連鎖株安後の高値(1万7748円)に接近した。だが、25日には米国株の下落を受けて大幅安となり、1週間を通しては小幅な上昇にとどまった。
先週の大手銀行で3月期決算発表は、ほぼ一巡した。このため「国内ではテーマが見つかりにくく、外国株相場や円相場などの外部環境に左右されやすい」との見方が増えている。
なかでも関心が高いのは米国株。今月中旬までほぼ一本調子で上昇していたが、先週には金利先高観などから一服した。「株価は高値圏にあり、調整が入りやすい」。6月1日には5月の米雇用統計など重要指標の発表が控えており、買いが見送られれば、日本株の下押し要因となる可能性がある。
中国株への注目度も高い。グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)前議長は23日、「中国株はいずれ劇的な収縮が起きる」と懸念を表明。市場の混乱はみられないが、中国株は2月末から始まった世界連鎖株安のきっかけとなっただけに、市場の警戒感は強い。
国内の注目材料は30日に発表される4月の鉱工業生産指数。このところ弱めの経済指標の発表が続いており、景気減速を指摘する声が出ている。市場予想平均は前月比0.5%の上昇。「経済指標を1つ1つ見ながら景気動向を確認したい」との声が多い。
[5月27日/日本経済新聞 朝刊]
