2007年06月10日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は海外市場をにらみ、神経質な展開となりそうだ。米国の金利上昇と株安が一服し、1―3月期の国内総生産(GDP)改定値などで国内景気の底堅さが確認されれば、見直し買いが入る可能性もある。日経平均株価は1万7700円台で下値を固めるとの見方が多い。

 前週(4―8日)の日経平均は週間で179円(1%)下げた。週半ばまで年初来高値(1万8215円)を目指して一進一退を続けていたが、週末には米国株の大幅続落を受けて値を崩し、1万8000円を割り込んで引けた。

 今週は「米国の長期金利と株価に左右されやすい展開」が続きそうだ。

 米国株は前週末に下げどまったものの、調整がもたつけば外国人投資家の利益確定売りを誘い、日本株の上値を抑える公算が大きい。ただ米国株に比べると日本株の出遅れ感は強く、「海外市場が落ち着けば押し目買いが入る」との見方もある。

 11日に1―3月期のGDP改定値の発表がある。速報値では実質成長率が年率2.4%だった。市場予想平均の3%強まで上方修正されれば、好感される場面もありそうだ。

 もう1つの焦点は14日から始まる日銀の金融政策決定会合。15日に予定されている福井俊彦日銀総裁の記者会見では利上げに関する発言に注目が集まる。同日夜には5月の米消費者物価指数の発表も控えているため、週末にかけて積極的な売買を手掛けにくくなる可能性がある。

 国内機関投資家は様子見姿勢を保ったままだが、個人投資家の投資心理には改善の兆しが見られる。1日時点の3市場信用買い残は約3カ月ぶりに4兆円を下回り、「中低位株の物色対象が広がってきた」。テクニカル面で「日経平均は25日移動平均(8日時点で1万7707円)が下値のメド」とする声が多い。
[6月10日/日本経済新聞 朝刊]



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