2007年06月17日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は金利上昇への警戒感が一服し、再び上値を試す展開か。内需関連には不透明感が残るが、為替相場が円安・ドル高へ傾き、輸出企業中心に収益面では追い風になる。米国株の落ち着きも支援材料だ。日経平均株価は2月26日につけた年初来高値(1万8215円)を上回る可能性もありそうだ。

 前週(11―15日)の日経平均は192円上昇した。週前半は世界的な金利上昇を受けて売りが先行。しかし米国株が上昇に転じ、為替も円安に振れると不安感は徐々に和らぎ、週末にかけては日経平均が取引時間中に1万8000円台に乗せる場面もあった。

 今週も「金利と為替動向をにらんだ動き」だろう。15日の日銀総裁会見に株式市場では、日銀は利上げを急いでいないと受け止めた投資家が多い。金利上昇が止まらないことが景気回復を抑えると心配する投資家もいただけに、ひとまず買い安心感が広がる可能性がある。

 為替が円安に傾いているのも株価にプラスだ。自動車や電機など輸出企業の業績押し上げ期待につながる。こうした銘柄が全体を引っ張れば、日経平均が約4カ月ぶりに年初来高値をうかがう場面もありそう。20日発表の4―6月期の法人企業景気予測調査で企業の強気心理が確認できれば買い手掛かりになる。

 もっとも上値追いの勢いも迫力を欠く。「個人消費の改善が鈍い」ためで、内需関連株へ買い意欲は乏しい。19日発表の5月の百貨店売上高などで伸び悩みが出れば見送りムードが強まることもありうる。社保庁の年金記録漏れ問題も影を落とす。7月の参院選へ向けて政局の不透明感が増すことがあれば、外国人を中心に売りが強まる可能性は否めない。

 3月期決算企業の株主総会が今週から本格化する。今年は増配を求める株主提案が多い。提案を支持する例が相次ぐと、株主配分の高まりを手掛かりにした物色の流れも浮上しよう。
[6月17日/日本経済新聞 朝刊]


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