米経済については先行き悲観論が後退しているものの、回復が遅れている住宅市場の動向を見極めたいとの向きが多い。19日発表の5月の米住宅着工件数など住宅関連指標に注目が集まる。それ以外に大きな経済指標がなく、住宅市況の回復が確認できれば、円売り・ドル買い圧力につながってもおかしくない。
金融市場で日銀の早期利上げ観測がやや後退していることも円売り材料になりやすくなっている。先週末は福井俊彦総裁が「政策変更まで要確認事項が多い」と発言したことが円売りにつながった。20日には武藤敏郎副総裁が講演する。そこで利上げへの意欲を示せば、円が一時的に買い戻される可能性もある。
[6月17日/日本経済新聞 朝刊]
