投資日記 《投資の杜》

　今週の株式相場は需給環境の改善を背景に下値を固める展開か。季節要因で内外の機関投資家の売りが手控えられ、底堅く推移する可能性が高い。日米とも金融政策に関する重要日程を控えるが大きな変更はなく、円安基調は続くとの見方が多い。輸出関連株物色が相場を下支えし、上値を試す場面もありそうだ。

　先週は日経平均株価が217円（1.2％）上昇。円安進行を背景に業績拡大期待から主力株を中心に幅広い銘柄が買われ、21日に世界連鎖株安直前の2月26日に付けた年初来高値を更新した。2000年5月以来、約7年1カ月ぶりの水準まで上昇した。ただシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）での日経平均先物9月物の22日終値は1万8045円と大証終値を175円下回っており、今週は売り先行で始まる可能性がある。

　28日に3月期企業の株主総会が集中日を迎える。この時期は例年、国内機関投資家の売りが減りやすいとされる。6月中間決算を控える年金基金など外国人投資家も、株価を押し下げるような売りを手控えがち。一方、7月上旬に決算期末を控える株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の配当取りを狙った金融機関による買いが活発になる。ＥＴＦ運用会社の現物株買いが相場の押し上げるとの指摘もある。

　29日には5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場では8月の利上げ観測が高まっているが「市場はすでに織り込み済み」。27―28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株相場に波乱がなければ、日本株への影響は限られそうだ。

　ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）価格の下げ止まりを受け、半導体関連銘柄には見直し買いが強まるとみられる。在庫調整も終了に向かうとの観測から電子部品関連株も堅調に推移している。業績上振れへの期待から押し目買いが入りやすく、相場の下支え役になるとの見方が多い。