2007年07月01日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は上値の重い展開が見込まれる。企業収益の改善期待から先高観がある一方、米国株や参院選の行方など、不透明要因もくすぶる。景気動向を探るうえで、週初の2日に発表される日銀企業短期経済観測調査(短観、6月調査)への注目度も高い。内容次第では利益確定売りに押される恐れもある。

 先週の日経平均株価は週間で50円(0.3%)下げた。円安一服や米株安を嫌気し27日には1万7849円まで下落。ただ28日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過したことなどから週末の29日には200円を超える大幅高となり、週央までの下げを埋めた。

 今週の最大の注目材料は2日発表の日銀短観。4月の機械受注や5月の鉱工業生産が市場予想を下回っただけに、市場には「景気の底堅さを確認したい」との声が多い。大企業製造業業況判断指数(DI)の市場予想平均は、前回と比べ横ばいのプラス23だが、レンジはプラス20―24と、分散している。

 日銀短観では大企業の今年度経常利益計画も注目点だ。円安により3月調査(前期比0.6%減)からの上方修正を見込む声が多い。「4―6月期業績の先行指標」とみる向きもあり、好業績銘柄に物色が広がることも考えられる。ただし、強めの数字なら日銀の利上げ観測の高まりを通じ、市場金利上昇と円高を招く可能性もあり注意が必要だ。

 不安材料として意識されるのは、やや神経質な展開となっている米国株の動向だ。6日発表の6月米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えており、米国発の株安や金利上昇のリスクを意識する声も多い。

 7月29日の参院選の行方に気をもむ向きも多い。各種世論調査で内閣支持率が下がっており、「自民党劣勢との見方が強まれば外国人投資家が日本株買いに消極的になる」との見方が出ている。選挙が近づくにつれ様子見気分が強まり、売買が低調になる可能性もある。
[7月1日/日本経済新聞 朝刊]



この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
※半角英数字のみのコメントは投稿できません。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。