民間の事前予想によると、2日発表の日銀短観は、大企業製造業の業況感が3月の前回調査とほぼ同じ水準になる見通し。日銀の8月の利上げ観測が根強いなか、予想を大きく割り込む結果になれば、利上げが遅れるとの見方から円売りが進む可能性がある。
米国では6日に雇用統計が発表される。5月の統計は、雇用者の増加数が市場予想を上回った。増加基調に歯止めがかかるような内容であれば、米経済への先行き不透明感から円高・ドル安傾向になる場合もある。
米サプライマネジメント協会が発表する6月の製造業、非製造業の景気指数も今後の米景況感を判断するうえで注目されている。
一方、夏のボーナスシーズンになり、個人投資家が外貨建て投資信託の購入を通じて円売りが強まるとの見方もある。
[7月1日/日本経済新聞 朝刊]
