先週(2―6日)の日経平均は1週間で2円(0.01%)の上げにとどまった。円安進行で企業業績が上方修正されるとの期待から主力株が買われ、じり高の展開となったが、週末には金利上昇懸念が広がって反落。それまでの上げ幅をほぼ帳消しにした。
今週も業績の上方修正期待から「下値には押し目買いが入る」地合いは続きそう。ただ、参院選と4―6月期の業績開示を控え「積極的に売買しづらい」と判断している投資家が多い。
株式売買代金は6日まで20日連続で3兆円を下回った。商いが細りがちな中で「上値追いには力不足」との声がある。
日経平均が年初来高値圏になると、戻り売り圧力も高まってくる。2月26日に付けた取引時間中の高値(1万8300円)を上回って一段高になるといった相場展開は想定しづらい。
市場参加者は米長期金利の動きも気にしている。「5.3%を上回って推移すると株価にはマイナス」といった声も出ており、海外市場の動向しだいでは金利上昇リスクを警戒した売りが優勢になる可能性がある。
11、12日の日銀政策決定会合も注目点だ。「追加利上げは8月という見方が大勢」といわれるが、12日に予定されている福井日銀総裁の会見で、利上げについてどんな発言があるか見極めたいという慎重ムードも残っている。
[7月8日/日本経済新聞 朝刊]
