2007年07月15日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は高値圏でのもみ合いか。参院選を控え国内では模様眺め気分が強く、市場では「積極的に上値を追う展開にはなりにくい」。半面、輸出企業を中心に企業業績は好調との見方から下値も堅い。為替相場や米国株が波乱要因となる可能性もある。

 前週(9―13日)の日経平均株価は方向感が定まらなかった。11日に対ドルでの円急伸や米株安を受けて200円強下げたが、13日には反対に米株高で切り返した。国内が売り買いともに材料不足なだけに、外部環境に左右されがちな展開だった。

 今週は国内では重要な経済指標の発表はなく、4―6月期の業績開示が本格化するのも来週。このため引き続き米市場に反応しやすい地合いとなりそうだ。ダウ工業株30種平均は連日過去最高値を更新中。今週は国内の取引が火曜日から始まる。月曜日(16日)も米市場が続伸すれば、日経平均も9日に付けた年初来高値(1万8261円)を一時的に抜けてくる可能性が高い。

 もっとも、参院選への警戒感から売買は盛り上がりに欠け、上値を追う動きは限定的だろう。東京証券取引所第一部の売買代金は13日、活況の目安となる3兆円を約1カ月ぶりに超えたが、株式指数オプション7月物の特別清算指数(SQ)算出の影響を除く実質的な代金は2兆円台後半とみられる。商いが低水準にとどまれば、利益確定の売りに押されやすい。

 11日に一時、円は1ドル=120円台まで買われたが、その後は押し戻された。円安や海外景気の拡大を追い風に、自動車やハイテクなど輸出関連株は今期の好業績期待が強い。相場全体が弱含んだ場合でも、下支え役となりそうだ。

 半面、個人消費の回復の遅れから「小売りなど内需株は敬遠されるだろう」との声が聞かれる。前週に四半期業績を発表した主力のイオン、ファーストリテイリングの収益低迷も重しになる。
[7月15日/日本経済新聞 朝刊]



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