サブプライムローン問題が「米経済全体に与える影響は限定的」との見方はあるが、米住宅市場に対する警戒感は強い。18日発表の6月の米住宅着工件数が大きな関心を集めそうだ。市場予想を下回れば米景気に悲観的な見方が広がり、ドル売りが膨らむ可能性がある。株式市場の混乱につながるようなら、リスク回避のために円を買い戻す動きも出そうだ。
18、19日に予定されるバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言や、18日発表の米消費者物価指数(CPI)も注目だ。
円の上昇局面では個人投資家や輸入企業の円売り・ドル買いが膨らみやすい。円の上値も限定的との見方が多い。
[7月15日/日本経済新聞 朝刊]
