2007年07月22日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は上値の重い中、個別銘柄の選別が進みそうだ。4―6月期の業績開示ラッシュを受け、市場予想を上回る業績を上げた銘柄には積極的な買いが入りやすい。日経平均株価は一時的に上値を試す可能性もある。ただ週末に参院選などを控えて商いは薄く、一本調子で上昇する勢いには欠けるとみられる。

 先週(17―20日)の日経平均は週間で81円(0.4%)下落した。国内で目立った材料が見あたらず、方向性の定まらない展開が続いた。週の後半には新日本製鉄、住友金属鉱山などの鉄鋼・非鉄株が相次いで高値を更新、投資家心理の改善につながった。

 今週は国内企業の4―6月期の業績開示が本格化する。円安の恩恵を受ける輸出関連銘柄の業績動向が注目点だ。指数への寄与度の大きい主力の電機、精密などで好業績が相次げば、日経平均は7月9日に付けた年初来高値(1万8261円)を更新する可能性もある。ただ4―6月期を経過した段階で会社が次々と通期予想を上方修正することは考えにくく、上昇幅は限られるとの指摘も多い。

 個人消費が盛り上がりに欠けることなどから「特に新興市場に多い内需関連企業の業績が市場予想を上回る可能性は低い。東証一部銘柄が買われる一方、新興株は下落する」との予想も出ている。

 週末には参院選を控える。株価は与党の苦戦を織り込みつつあるものの「与党の大敗で政局の不透明感が強まれば、株価が一時的に下落する懸念がある」。今週も売買に盛り上がりを欠きそうだ。

 高値圏にあり、利益確定売りが出やすくなっている米株動向も不安材料だ。週の半ばには米国の住宅関連の経済指標が発表になる予定。内容によってはサブプライム(信用力の低い個人向け)ローン問題が再燃する可能性もある。金融不安が広がるようなことがあれば、日本株にも悪影響を及ぼしそうだ。
[7月22日/日本経済新聞 朝刊]



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