市場では月末にかけ、外貨建て投資信託の新規設定が数多く予定されている。個人投資家の円売りが引き続き先行しそうだ。
ただ「米国の住宅市場の調整が米経済に与える影響を見極めたい」との空気も広がっている。25日の中古住宅販売や26日の新築住宅販売など、今週は6月分の住宅関連指標の発表が相次ぐ。住宅市場の悪化が確認されればドル売りが膨らむ可能性がある。
日銀の金融政策への思惑も交錯している。27日に6月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。前年同月比で4カ月連続下落している中、マイナス圏から脱すれば利上げ観測がさらに強まり、円が買われる可能性もある。
[7月22日/日本経済新聞 朝刊]
