米経済を占う上で重要な指標が相次ぐ。7月の雇用統計を筆頭に、サプライマネジメント協会の製造業・非製造業景気指数などだ。いずれも市場予想では前月よりやや下振れする。予想をさらに下回った場合は、米景気の先行き不透明感から欧米のヘッジファンドなどの円買い・ドル売りが加速する公算が大きい。
一方、国内勢は円売り意欲が強い。輸入企業や個人投資家にとって120円を超える円高は久しぶりの円の売り場。外貨建て投資信託の設定も多く、円の上昇を抑える可能性がある。もちろん参院選も焦点で、与党大敗となった場合、政局不安から円売りが出る場面もありそうだ。
[7月29日/日本経済新聞 朝刊]
